自動ブレーキの義務化はいつから?中古車や既存者の後付けはどうなる?

政治経済

最近、高齢ドライバーの事故のニュースが多いですね。事故が多いから、自動ブレーキの義務化すればよいのに。。。なんて声を聞いたことがあります。

実は、自動ブレーキの義務化が国土交通省によって発表されました。
政府が進める高齢ドライバーの事故対策の一環で法制化がすでに議論されていたからです。

この記事では、国土交通省から発表された自動ブレーキの義務化がいつからなのか?をご紹介します。

この記事を読むと、自動ブレーキの義務化が、いつからのなのか?新車、中古車、既存車別にいつから義務化されるかがわかります。

自動ブレーキの義務化はいつから?

自動ブレーキの義務化が、2021年の11月以降に販売する新型乗用車(軽自動車含む)から適用されることが2019年12月17日に国土交通省から発表されました。

国産の新型車やモデルチェンジする車が対象です。
輸入車に関しては、2024年の6月ごろにからの予定になっています。

国産車と輸入車では自動ブレーキの義務化の時期にずれがあります。
これは、メーカー側の準備期間を考慮してのことです。

最近は、高齢ドライバーの事故のニュースが報道される日が多くなってきました。だから、自動ブレーキの義務化という流れが出てきてもおかしくないですよね。

人間はミスをするものですから、ないよりはあったほうが安全になります。

自動ブレーキが義務化されれば、次は、逆走や進路変更、駐停車技術などが開発され、それらも法律で義務化されるかもしれませんね。

なんといっても自動化技術は、いま研究されていますから。

自動ブレーキの義務化で中古車や既存車の後付けの場合はいつから?

自動ブレーキの義務化で心配なのは、中古車や既存車の後付けしなければいけない場合はいつからなのか?ですよね。

中古車や既存車で後付けで自動ブレーキの義務化に対応しなければいけないのは、2025年12月からとなっています。また、輸入車で既存の車種は2026年の6月からとなっています。

自動ブレーキの事故率や誤作動なども気になる!

国土交通省、中部運輸局 交通政策部・自動車技術安全部の資料(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei20160229.pdf)によると、衝突被害軽減ブレーキ装着車の追突事故発生率が3分の1に削減効果が認められたと書かれています。

これは、追突事故発生率の比較で、非装着車よりも装着者の追突事故発生率が3分の1に削減されたという発表でした。

これは、かなり効果的ではないかと個人的には思っていますます。

確かに、自動ブレーキ技術が進んで、ようやく自動ブレーキの義務化が法制化される段階まできましたが、全く追突事故が無くなっているわけではありません。発生率が削減されたということであって、ゼロになったわけではありませんからね。

それでも、事故が削減されれば、追突事故によって悲しい思いをする可能性が減りますし、悲しいニュースも減ることと思うので、自動ブレーキの義務化には賛成です。

自動ブレーキの誤作動もあるようですが、こちらは自動車メーカー側で技術の進歩とともに削減できることを望みます。

現状では、自動ブレーキをあまり過信せずに、あくまでも人間の運転の補助あるいはサポートとして考えておいた方が良いでしょうね。

まとめ

自動ブレーキの義務化が、2021年の11月以降から順次はじまります。
高齢者ドライバーの事故対策ということで法制化されました。

中古車や既存車でも対応する必要がでてきます。

販売する車に自動ブレーキの義務化だけではなく、高齢ドライバーが運転できるのは自動ブレーキ搭載車だけと義務付けた方がいいのでは?という意見も聞きます。

そういう意見も今後は取り入れられるかもしれませんね。
いずれにしても。安全に運転するために、あらゆる視点で対処できた方がよいですね。

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